大学を設置する社員の名称及びその法人が設置する大学名

国立大学法人三重大学（三重大学）

国立大学法人東海国立大学機構（岐阜大学）

参加大学の教育研究活動等に関する連携の推進を図る意義に関する事項

教育環境の変化と国立大学の使命　少子高齢化の急速な進展、グローバル化に伴う社会の流動性の高まりと外国人人口割合の増加、生成AIの長足の進歩による生活環境の急激な変容などにより、教育に関わる社会状況は大きく変化しつつある。この変化に対応して新たなライフデザインを打ち立てていくことが喫緊の課題となっている。
　国立大学は地域の知と人材の集積拠点としてこれらの諸課題に対応することが求められている。現下の情勢を踏まえつつ、これらの諸課題を解決しうる教育人材の育成を強化することが、とりわけ地方に位置する国立大学に課せられた社会的使命である。

三岐における連携の特徴　三重県と岐阜県（三岐）はともに中京圏に位置しているが、臨海地域を有する前者と中山間地域である後者とでは、大きく異なった地理的特徴を有している。一方で、三岐特有の地域特性（へき地・小規模校等）と外国につながる児童生徒への対応などは共通の課題でもある。両県において教育人材の育成を担ってきた三重大学と岐阜大学では、こうした異なる地理的特徴を土台としつつ、各々の地域の魅力や文化を活かした授業や研究を実践しており、両大学が教育研究資源及び専門性を相互補完することにより、質の高い教育研究活動を実現することができる。たとえば、三重大学は、離島やへき地での教育体験実習、海外日本語学校での教育実習など、多様な地域・海外での実践機会を設けている。一方、岐阜大学は、小規模校教育の体験実習、不登校・外国につながる児童生徒といった地域教育課題に対する体験実習を設けている。これら双方の大学が蓄積してきた実践の共有により、多様な地域課題を解決する地域のリーダーとなる教育人材の輩出が可能となる。
　三重県と岐阜県の中学校、特にへき地・小規模校において、美術・技術・家庭などのいわゆる「実技系教科」における専門教員の不足とそれに伴う免許外教科担任に頼った教科指導は、他の地域と同様に常態化していると言わざるを得ない。また、高等学校において、地理歴史科と公民科教員の偏在も課題となっている。これらの科目についての両大学の連携は、三岐の地域特性の共通性と相違性の双方を活かした教育課程を整備するとともに、単一県内では対応が難しい地域課題に取り組む広い素養を持った地域のリーダーや、専門教員の不足する教科指導を担当する教育人材の育成を推進することを可能とする。
　このように、三重大学と岐阜大学が連携することにより、それぞれの特色を活かして豊かな専門性と高い資質・能力を持ったリーダーとなる教育人材の育成を推進することは、地域分散型連携教職課程の新たな可能性を示すモデルの一つとなる。

三岐における大学連携体制と制度的特例活用の意義　2026年5月に、三重大学と岐阜大学は「一般社団法人教育アライアンス三岐」を新設した。この一般社団法人が大学等連携推進法人の認定を受けることにより、教育上の特例措置を活用した教育研究活動の機能強化の実現が可能になる。すなわち、両大学の連携により、各大学が有する教育研究資源の相互活用を行い、教育や地域創生に寄与する人材の育成が推進され、地域の公教育の水準の維持・向上へとつながる。
　両大学は制度的特例を活用して、「連携教職課程」によって教職課程の機能強化を図る。それにより、単独大学では対応できない多様な教育課題に対して、両大学が連携協働してカリキュラム・教育プログラムの開発を行うことで、豊かな専門性を持った教員を三重県と岐阜県に輩出できるようになる。

参加大学における教育研究活動等に関する連携の内容及びその目標に関する事項

（連携開設科目を開設及び実施する場合）

連携開設科目の開設の内容及び目標　三重大学教育学部と岐阜大学教育学部は、実技を伴う教科である家庭、美術、技術に加えて、高等学校（地理歴史・公民）の連携教職課程を設置する。教員免許については以下のとおりである。

• 地理歴史（高等学校一種）
• 公民（高等学校一種）
• 家庭（中学校・高等学校一種）
• 美術（中学校・高等学校一種）
• 技術（中学校一種）

　これらの教科において、大学等連携推進法人の教学上の特例措置（連携開設科目）を実施するとともに、相互の協力関係の醸成を行う。なお、連携開設科目の開設・実施及び教学管理については、両大学で構成する「連携教職課程部会」において協議・調整を行う。
　以上の過程を通して相互連携を深化させ、三重大学教育学部と岐阜大学教育学部との連携教職課程においては、近年の予測困難な時代において、①多様な児童生徒を適切に理解し関わる能力、②学習指導の内容と方法に関する専門的能力、③創造的・協働的に問題解決に取り組む能力、これらを兼ね備えかつ学校現場のリーダーとなる資質を有する教員の養成を行う。

参加大学の役割分担　三重大学は、離島やへき地での体験実習、海外日本語学校での実践実習など、多様な地域・海外での実践機会を設けている。一方、岐阜大学は、小中一貫教育に対応した小学校・中学校双方の教員免許状の取得を卒業要件化するとともに、2～3年次に連続して県内の同一校で教育実習を行う「県内ふるさと実習」を設けている。こうした双方の大学の特色を活かしつつ、中学校・高等学校教員免許状の各教科に係るそれぞれの強み・特色のある教育リソースを提供する役割を担う。
　また、三重県と岐阜県における美術・技術・家庭の実技系教科における連携は、単一県内では対応が難しい専門教員の不足に対し、双方の大学が共同して教科指導を担当する教育人材の育成を可能とする。さらに、両大学の連携により、高等学校の地理歴史・公民を横断的に捉える視点を持つ教員を養成することは、社会課題に対する探究学習の強化につながり、「持続可能な社会の創り手」の育成に資するものと考えられる。これにより、単独学部では養成が困難であった地理歴史・公民の双方の教員免許状を取得し、幅広い専門性を基盤として三岐の地域特性を踏まえた教育を展開できる教員養成システムの構築が期待される。

（共同教育課程を編成及び実施する場合）

該当なし

（学部等の連続性に配慮した教育課程を編成及び実施する場合）

該当なし

一般社団法人が行う大学等連携推進業務に関する事項

1. 連携教職課程の設置に関すること。
2. 教員の養成、研修、及び教員養成の機能強化に関すること。
3. 学生及び教職員の交流に関すること。
4. 施設及び設備の相互利用に関すること。
5. その他目的を達成するために必要なこと。

（大学の設置者以外の社員がいる場合）

大学の設置者以外の社員が実施する参加大学の教育研究活動等に関する連携の推進に関する事項

該当なし